北谷まり

10月9日、菅政権はIRの制度設計の根幹になる「基本方針」案の変更を発表し、IR誘致自体が国に「区域整備計画」の認定を申請する期間を当初から9か月間延期、2021年10月～22年4月としました。延期の背景には、日...

10月16日の記者会見で、林文子横浜市長は「もし住民投票が行われ、IR反対が多数であれば、結果は尊重したい」と表明しました。現在、「カジノの是非を決める横浜市民の会」の発表によると、住民投票条例制定を求...

10月9日、国が新たなIR基本方針案（修正案）を公表。合わせて発表されたスケジュールを定める政令では、IR誘致を狙う各自治体が国に申請する期限を、2021年10月1日～2022年4月28日と、9か月延期されました。11月...