北谷まり

横浜市会では２２日、市長が提出した議案の採決に先立ち、岩崎ひろし議員（戸塚区選出）が「企業主導型保育事業」を推進する議案などに、反対の立場で討論を行いました。　議案は、「企業主導型保育事業」は「待機児童解消に資する」として事業用地・施設の固定資産税・都市計画税を３分の１へ減税するものです。しかし、保育士の配置基準は、保育士が保育従事者の２分の１で良いとされ、保育室や園庭面積の遵守基準はありません。また、園児が１９人以下の場合は調理室が不要など、「保育の質」に関わる問題が山積みです。岩崎議員は、保育の実施は児童福祉法で定められた自治体の「責務」であり、待機児童解消は認可保育園を基軸に進めるべきと主張しました。

◎PDF版は　

をごらんください。