横浜市会では８日、会派を代表した一般質問が行われました。私は、高校生の就学支援強化を、林市長に迫りました。ある定時制の市立高校では、１年間で、約１００人の生徒が退学、「アルバイト専念」の退学理由が増えていると聞きます。党市議団は、「今日明日の生活のために、アルバイトに専念しなければならない高校生とその家庭を、現行の制度では救えていない」と指摘し、救済対策を提案しました。林文子市長は、低所得世帯の高校生への支援について、「家庭の経済状況により就学の格差や機会の選択肢が狭まらないようにすることは大切」、岡田教育長は「新たな奨学金制度の創設は、国や県の動向を注視しながら、必要性の有無を検討していく」と、それぞれ答弁しました。
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