横浜市は、「将来にわたり持続可能な交通実現に向けて」と題して、横浜都市交通計画の改定作業を進め、素案を発表し、7月6日(金)までパブリックコメントを実施しています。6月21日、日本共産党横浜市会議員団(9人)は、林文子市長あてに素案に対する改善提案の申し入れを行いました。対応した平原副市長は、「交通不便地域の交通の確保策の強化は必要で、財政支援も含めて拡充したいと考えている」、「ゾーン30(学校周辺の速度制限)など、通学路の安全対策強化もやっていきたい、議員のみなさんとも力を合わせたい」などと答えました。
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