６月１８日に発生した大阪北部地震で小学校のブロック塀が倒れ、小学生が犠牲となる痛ましい事故が起きたことを受け、横浜市は７月４日、市内５０９校中５９校で建築基準法違反容疑のブロック塀等が確認されたと発表しました。しかし、今回行った調査は建築士等専門職員の配置はなく、調査項目にブロック内の鉄拳の配筋状況の確認もありません。党市議団は専門家による調査、通学路を含め道路に面した箇所すべての対策を求め、申し入れを行いました。対応した渡辺副市長は、子どもやお年寄りが多く利用するところから対策を検討していくと応えました。
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