横浜市では、土砂災害計画区域内に存在する約9800か所のがけ地の内、1364箇所が「がけ崩れにより家屋に著しい損傷が与えられる居住者の生命に著しい影響を及ぼすおそれがあるので、早急に対策を行う必要がある」とされ（A評価）、さらに108か所を即時避難勧告対象地に指定しています。現在、市会で議論されている中期4か年計画原案では、がけ地対策の目標をわずか120か所としていますが、がけ地対策の働きかけを1364か所全体に広げるべきと、9月14日、宇佐美さやか議員が一般質問で林文子市長に迫りました。市長は「Aランクのすべてのがけに対象を広げ、がけ地の改善に向けた協議を進めていく」と答え、施策前進となります。
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