新市庁舎建設（2020年完成予定）に伴い、現市庁舎の活用が問題になっています。現市庁舎は、10年前に50億かけて耐震工事を行い、約50年間使用できるとしています。今年10月に発表された「関内駅周辺地区エリアコンセプトブック（案）」では、現庁舎の解体・民間への売却につながる方針が示されました。これは開発業者と自民党市議団らの要求に応え方針転換したものです。党市議団は10月26日の決算反対討論で、現市庁舎は、日本建築学会が保存を強く求め、文化庁も重要建築物のリストに挙げて評価していると指摘。当初の保存・活用方針に立ち返るべきと主張しました。
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