１月２４日（木）日本共産党横浜市会議員団(９人）は、林文子市長宛てに、寿町簡易宿泊所の火災死亡事故を繰り返さないための対策を求める申し入れを行いました。申し入れでは、今回の悲惨な事故の背景には、住居ではない「簡易宿泊所」が生活保護を利用する介護が必要な高齢者の住居施設・入所施設となっていること、しかも行政がそれを認知し、管理体制と設備基準は「旅館業法」でよしとしていることの問題を指摘。安全な生活の確保は行政の責任です。申し入れに対し、健康福祉局長は「対策を検討する」と答えました。
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