林文子市長は１月２５日、２０１９年度横浜市予算案を発表しました。一般会計１兆7615億円で前年度比２％増のプラス予算です。市民要望の実現、前進はあるものの、大型開発、一部大企業優遇は変わりません。住民福祉の向上を謳う自治体の本旨とかけ離れた税金の使い方を、共産党はそのまま受け入れるわけにはいきません。党市議団は、暮らしと福祉第一に、カジノより中学校給食を、大規模開発ではなく生活関連・防災優先の公共事業、子ども一人ひとりが大事にされる教育をめざし、予算審議の議会で全力をあげる決意です。
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