９月１３日（金）、日本共産党横浜市議団は党中央災害対策本部の畑野君枝衆議院議員とともに、台風１５号による防波堤破壊で深刻な被害を受けた横浜市金沢区の工業団地を視察しました。横浜企業経営支援財団の担当者は、「工業団地内の約７００社のうち１００社超が被害を受けたと思われるが、さらに拡大するのは必至」と見ています。大貫市議（国際・経済・港湾委員）は「被災企業への支援は緊急の課題。カジノ誘致に４億円もの税金をかけるより、再建のための補正予算を求めたい」と述べました。
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