4月23日、日本共産党横浜市議団は、林文子市長にあて新型コロナウイルスの抜本的対策を求める申し入れを行いました。4月2日に続いて2回目となります。財源としては、2020年度予算の抜本的な組み換えを行い、不足分は国庫支出金の活用、財政調整基金・減災基金の取り崩しでねん出することを提案しました。城副市長、田中健康福祉局長らが対応しました。4月27日、横浜市は住まいを失った人に対して、市営住宅50戸を提供することを決め、5月1日から申し込みを受け付けます。
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