10月9日、国が新たなIR基本方針案(修正案)を公表。合わせて発表されたスケジュールを定める政令では、IR誘致を狙う各自治体が国に申請する期限を、2021年10月1日~2022年4月28日と、9か月延期されました。11月4日までのカジノの是非を問う住民投票署名運動の意義がいっそう大きくなりました。否決すれば、「なぜ声を聞かないのか」「声も聞かずにIRカジノを進めるのか」と重大な政治責任が発生します。署名運動の成功と条例制定に向けて力を尽くします。
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