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10月9日、菅政権はIRの制度設計の根幹になる「基本方針」案の変更を発表し、IR誘致自体が国に「区域整備計画」の認定を申請する期間を当初から9か月間延期、2021年10月~22年4月としました。延期の背景には、日本に進出しようとしていた海外のカジノ企業の財務状況が極度に悪化したことにあります。IRの収益エンジンとなる巨大な地上型カジノに客を詰め込むビジネスモデルは完全に時代遅れです。きっぱり断念すべきです。
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