1月21日、横浜市はIR実施方針を公表し、IR事業者公募を行うことを発表。日本共産党横浜市議団は同日、団長声明を発表し、「コロナ禍にもかかわらず、多くの市民が反対していることを承知しておきながら、誘致にむけて一度も市民の審判を受けることなく、粛々と手続きを進める市長の今回の判断に対して、怒りを込めて強く抗議いたします。市民は、市長の独断専行と住民自治否定を認めることはありません。カジノNOの市政実現にむけた市民の運動が、夏の市長選挙に向けてスタートしています。党市議団も全力を尽くします」と表明しました。
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