北谷まり

7月8日、日本共産党横浜市議団は、横浜市が策定を進めている「子どもの貧困対策に関する計画素案（第2期）」に対する提案と要望を行いました。コロナの影響でひとり親や非正規雇用の家庭などの厳しい状況が長引くことを踏まえたものにしなければならないと強調。子どもの権利保障の視点に立ち、自助・共助が強調された社会保障制度や不十分な子育て支援制度・教育制度を見直して、直接支援を拡充することなど、6項目26の提案を行いました。市こども青少年局の福島誠也副局長ら3人が対応しました。

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