日本共産党横浜市議団が長年にわたって求めてきた、小児医療費助成の所得制限と一部負担金の撤廃が23年度から実現する見通しとなりました。神奈川新聞などが報じました。中3までの小児医療費無償化は山中市長の公約でもあり、市民が待ち望んでいたものです。中学校給食について、現在の選択制から「原則給食の実施」への方針転換は、一歩前進と受け止めますが、デリバリー型給食を行っていた自治体が学校調理方式へと転換していくことを見れば、横浜が学ぶことは大いにあるはずです。日本共産党は、空腹を満たすだけでない、教育としての給食のあるべき姿を引き続き求めていきます。
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