8月18日、日本共産党横浜市議団は「旧統一協会(世界平和統一家庭連合)及びその関連団体との関係全貌の解明、及び関係の断絶、霊感商法等被害に関する相談対応を求める申し入れ」を山中竹春市長宛に行いました。横浜市でも環境創造局あてに自民党市議が仲介して市環境保全基金に旧統一協会から寄付が行われたと報道され、市社会福祉協議会に対しても2020年には5件、2019年には12件、2018年には12件、2017年には3件、旧統一協会から寄付が行われたことが市社協のホームページから明らかになっています。市の外郭団体も含めてキッパリと関係を断ち、市として被害の実態をつかむために被害相談窓口を開設するよう要請しました。
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