12月14日は横浜市の方針となる「中期計画2022~2025」原案についての審査が行われ、日本共産党からはあらき由美子団長が市長に質問しました。中学校給食について、自民党・公明党がこだわり続けてきた、これまでの家庭から持参する弁当等との選択制を転換して全員喫食としたことは、画期的前進です。あらき団長は、市長にデリバリー弁当が抱える諸課題を示し、このまま事業者と15年~30年という長期契約を結べば他方式への切り替えも困難になると指摘。中期計画への市民意見で、デリバリー弁当の見直しを求める意見が多数寄せられていることから、学校調理方式による実施を強く求めました。
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