北谷まり

山中竹春市長が、昨年12月市会が議決した横浜市中期計画2022～2025に基づき編成した、2023年度横浜市予算案が27日発表されました。それを受けて党市議団として団長声明を発表しました。岸田自公政権では、維新、国民両党の容認のもとで、敵基地攻撃能力の保有と大軍拡の「暴走」が起き、横浜ノース・ドックに米陸軍揚陸艇部隊の配備が画策されています。こういう時だからこそ、国の悪政の防波堤となる地方自治体の役割発揮が大事です。市民の皆さんと力を合わせて市政を前にすすめます。

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