横浜市教育委員会は8月5日、市立147校の中学生が来年度から使う教科書の採択を行いました。日本共産党横浜市議団は、教科書採択にあたって、教育委員会の責任の重さを述べ、教科書採択の基本方針を改善するよう求めてきました。しかし横浜市教育員会は、前回に続き歴史と公民に育鵬社版を採択。背景に林市長と自民党の政策協定があることは明らかで、林市長の政治責任が問われます。日本共産党横浜市議団は採択の翌日、今回の教科書採択は意図的で不透明であるため、無効であり、情報公開を徹底し、市民の信頼に足る教科書採択を実施できるよう、採択をやり直すべきとの声明を発表しました。
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