北谷まり

自治体が行っている子ども医療費助成制度について、厚生労働省は、国からの「地方創生」関連の交付金を医療費助成に当てる場合、今後助成内容を拡充した部分について、ペナルティを科さないという通知を出しました。日本共産党は、今回の厚労省通知をきっかけに、こども医療費の対象年齢を引き上げ、所得制限をなくすために力を尽くします。

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