日本共産党横浜市議団は、2月1日に発表された2016年度横浜市予算案について、見解を発表しました。いま地方政治が優先して取り組むべき仕事は、安倍政権のもとで消費税増税、非正規雇用の拡大、年金・医療・介護・生活保護の切り下げ、負担増に苦しむ市民のくらし、福祉を応援することです。日本共産党市議団は、公約の実現と市民施策の拡充をすすめるために、予算議会で提案型の質問に心がけ、共同の輪をひろげ、予算組み替え提案をふくめ、全力をあげる決意です。
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