横浜市は、来年度から小児医療費助成制度の対象年齢を現在の小学３年生までを６年生までに引き上げる一方で、一部負担金の導入を検討しています。日本共産党市議団は４日、林文子市長に対して、小児医療費助成制度の年齢を小学６年生まで引き上げるとともに所得制限を撤廃し、一部負担金を導入しないことを申し入れました。申し入れでは、こどもの貧困が広がっており、一部負担金の導入で受診抑制が起きることが懸念されると指摘。また、市民意見も募らずに議会に提案しようとしていることを批判しました。
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